2002-10-30 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○北川委員 これは委員長にお願いをしたいわけですが、サイクル機構は去年四月三日も、裏金づくりを二十年やっていた、期中節約費や社内調整費というもののありようも問われていますし、きょうはたまたままた、三年間に及んで千二百億円も申告漏れがあったわけですよ。
○北川委員 これは委員長にお願いをしたいわけですが、サイクル機構は去年四月三日も、裏金づくりを二十年やっていた、期中節約費や社内調整費というもののありようも問われていますし、きょうはたまたままた、三年間に及んで千二百億円も申告漏れがあったわけですよ。
○上田（清）委員 いずれにしても、結果として認可予算一千七百億全額出ていないわけでありまして、同じように各省庁においても、あるいはほかの特殊法人においても、予算の全額が執行されていない、年度途中で節約費として何らかの形で補正予算に繰り入れされているということですから、決算額とずれているというふうに私は思いますので、この点についても、委員長からきちっと会計検査院の方に確認の調査を指示していただきたいと
これが認可予算ですが、実は、この実施予算を策定する段階から、期中節約費という名目で、財務省の指示を受けて、あらかじめ五十億程度の余りを最初からつくっておくという仕組みになっているそうですけれども、これはどういうことなんだ。あらかじめ予算を削っておきなさい、そして後で出しなさい、それは一般会計の補正予算に繰り入れするんだ、こういう指示をいただいて、期中節約費をあらかじめ実施予算の中で予算化している。
○上田（清）委員 もう一度確認いたしますが、この期中節約費は、一般的な慣例として、各省庁において補正予算の原資として使われているかどうか、このことについて確認いたします。
節約費は千三百億円程度であり、当初予算のわずか〇・二％程度にしかすぎません。民間企業はリストラで血のにじむような努力をし、家計では住宅や教育の負担に苦しむ中高年の世帯を中心に生活費の切り詰めが行われているのに、政府のみが左うちわで楽をしていることは到底許されません。
この施設の建設の節約に伴いまして、技術運営の日常節約費が大体四十一億円になります。それで先ほど申し上げ金融機関からの借金返済によって年間七億の利子支払いが不必要になってまいります。それから同時に、これと関連して中央機能が向こうに一元化されるという点で、移っただけで年間六億の管理費、運営費が節減されます。そしてこれと関連する事業費も節減されますので、合計二百十億以上が節減されるわけです。
それでもなお出ませんので、国は公共事業の繰り延べをいたしまして、それで財源の処置をはかりまして、国が公共事業の繰り延べをいたしますと、地方の質担がそれだけ繰り延べになるわけでございますから、これが五十億になりまして、両方合わせますと八十億が節約費で出たということになります。 〔亀山委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕 その次は地方税であります。
○参考人（岡部重信君） 本年度の、要するに第七条の二項の解釈によりまして、待遇政善に充てた経費というものは、これは御承知の通りあくまでも年度内の増収、節約費でございます。もつとも今年度獲得した受信料の収入というものは、継続的に来年度もあるということは当然でございますが、この総則に関する限りは、当年度の限りのものだと私ども解釈しております。
もう一つは、けさのラジオを聞いておりますと、臨時国会も急には開かないばかりでなくて、臨時国会には補正予算は提出しない、予備費七十余億と実行予算の節約費があるので、これで大体行政処置をやるといつたようなことをラジオで承つたのでありますが、これはほんとうにその通りであるかどうか、まずこの二点についてお伺いいたします。
この点につきましては、これは一般行政官庁の節約費に倣いまして、非常に厳重に節約をして参りたいと存じております。又事実その成果を上げておるわけぐございますが、何分にもこういう大きな二千数百億という経費の中でそういうパーセントの極めて少い部面におきます努力というものは、数字の上としては、この予算面に影響を及ぼすというほど現われて来ることができないのは、大変に遺憾に存じておる次第でございます。
そういうことで教員給与費について五十億ふえたわけでございますが、それからさらにその節約費という点を見ますと、先ほど申し上げましたように、給与費についての単位費用というものは、総体で九十八億が、前回の財政計画で増すべき数字であります。
八十億の節約費というものは地方財政委員会が考えた数字でして、それを大蔵省が勝手に節約の部分だけを大きな数字ですから採用してしまつたわけです。我我が考えておりますのは歳出増は増として出し、節約は節約として出して来たわけであります。従つて例えば年末手当を、月の給与額の半分を出すという制度がきまつたものですから、それはそれとして、数字を挙げまして、逆に節約額も挙げたわけであります。
○木村禧八郎君 そうしてその雑件として見るのが当然であるものを、大蔵省はどういうようなものを節約費の中に入れているのですか。
○石野委員 菊川さんのお話の点で、私の聞きたいのは、そこから出て来たものをサービスの向上に向けるとか、あるいは給與の問題にまわすとかいうことではなしに、現実の問題として石炭節約によつて、当局の予定している二億より以上の節約費が出て来るだろうかどうかということを、私ははつきりお伺いしたい。
なお官公吏の待遇改善費については、あとで給與法案と関連して述べるつもりでありますが、この官公吏の給與予算は、人件費節約額の七十七億七千万円というものが節約費として立てられております。しかも官吏のみの所得税の増加四十七億円というものを考えるときに、政府は官公吏の待遇改善費として二百六十億円を支出すると言つておりますが、これはまつ赤なうそであつて、その実体は百三十六億でしかないのであります。
物件費につきましても同樣に、できるだけ節約したいという趣旨で、先般の第七號豫算にもその節約費を計上しております。今後におきましてもできるだけ物件の節約をしていきたいと思つております。ただいま御指摘の商工省の廳舎につきましては、商工省の廳舎はきわめて狹隘でありまして、正確には記憶しておりませんが、一人あたり坪數〇・五坪というくらいの狹さになつておるのであります。